沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
今、御答弁いただいた調達目標としては、前年度の調達実績を上回るものとして設定しているということであるようですけれども、障害者優先調達法が施行されて以来、ほかの自治体も同じように目標の部分は前年度を上回る額として目標設定している状況であることも確認していますが、ただ全国的な自治体の形が、そこが少し形骸化していて、例えば単年度だけ、これは特に罰則もないし、努力義務の部分なので、単年度だけ調達実績がかなり
今、御答弁いただいた調達目標としては、前年度の調達実績を上回るものとして設定しているということであるようですけれども、障害者優先調達法が施行されて以来、ほかの自治体も同じように目標の部分は前年度を上回る額として目標設定している状況であることも確認していますが、ただ全国的な自治体の形が、そこが少し形骸化していて、例えば単年度だけ、これは特に罰則もないし、努力義務の部分なので、単年度だけ調達実績がかなり
まず初めに、障害者優先調達推進方針についてでございます。この障害者優先調達推進方針の制定の背景と、この方針の目的について御答弁ください。 続きは、自席より進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。
について （１）健康ぎのわん２１（第２次）の各部会の取組状況について伺う ２．高齢者福祉の推進について （１）老人福祉センターの利用について伺う ３．待機児童ゼロに向けた取組について （１）保育士の人材確保に向けた取組について伺う ４．青年エイサー祭りについて ５．市長の公約である火葬場の建設について ※６．米軍機騒音問題への対応について７１７番 又吉 亮 （Ｐ．１５８～） １．障害者優先調達推進方針
障害者優先調達推進法についてであります。平成25年４月から国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されております。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者等の経済面での自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的・積極的に購入することを推進しております。
◆２９番（東浜光雄議員） 障害者福祉法に障害者優先調達推進法というのがあります。この法律の目的は市町村において障がい者雇用を支援するための仕組みを整えることや、障がい者が就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化していくことだとあります。
公共施設等での雇用創出の場としての取り組みといたしましては、障害者優先調達推進法に基づき、毎年度市として障害者優先調達推進方針を立て、障害者就労施設等に清掃、施設管理や物品等の優先調達に努めております。また、市にはインターネットを活用した在宅就労につなげる就労移行支援サービスの提案もあり、今後新しい職種の創出により就労の機会が広がれば障害を持つ方の社会参加も増加していくものと期待しております。
障害者の優先調達推進の方針はということで、障害者優先調達推進法から年間発注計画書を作成し、毎年１回報告することが義務化されているということで、嘉手納町ではどのような状況だったのかお聞きしたところ、当時の質問は平成27年度でしたが、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定につきましては、平成27年度県の調査では40市町村中30市町村が平成27年度中に作成すると報告され、嘉手納町においてもその年に策定
障害者優先調達推進法についてでございます。障害者優先調達推進法の目的は、本市において障がい者雇用を支援する仕組みを整えること。それから障がい者の就労する施設の仕組みを確保し、経営基盤を強化していくことであるということを述べております。 本市の担当窓口で関係部局と連携を図り、調達方針がしっかり推進していけるよう、支援体制の整備をしていくべきとの質問を、私はいたしております。
◆１番（宇榮原京一議員） 私は、質問がちょっと関連していると思って質問を投げかけたんですが、ちょっと通告外に近いようなことでありますので、もし答えられるのだったらお願いしたいんですけど、障がい者の就労を支援するために、障害者優先調達推進法が法制化され、平成25年４月より施行されました。
障害者の自立促進については、障害者優先調達推進法の広報周知に努めるとともに、町障害者優先調達推進方針に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達を推進します。 また、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。 障害者の虐待防止については、障害者虐待防止法に基づき、虐待防止対策事業の充実を図ることで障害者を虐待から守り、養護者に必要な支援を行います。
それの説明と、11点目で、障害者優先調達推進法から年間発注計画書を作成し、毎年１回報告することが義務化されているということなんですが、嘉手納町ではどのような状況なのか。この２点教えてください。 ◎金城睦和福祉課長 質問事項１(10)についてお答えします。町内障害者にかかわる組織団体、会は幾つあるか。
また、市障害者優先調達推進方針制定を受けて、しっかりと形に乗った事業になると思っております。その障害者優先調達方針の内容は、６月議会で福祉推進部長より、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第９条で、障害者の自立促進のために物品の調達については障害者就労施設等から優先的に積極的に購入することが定められていますとの説明がございました。
宜野湾市障害者優先調達推進方針がことしの４月１日に制定されて、市報で発表をされています。これについて少し説明をもらいたいと思います。 ○議長（大城政利君） 福祉推進部長。 ◎福祉推進部長（國吉秀子君） お答えいたします。
障害者の自立促進については、「障害者優先調達推進法」の広報周知に努めるとともに、平成２６年１２月に策定した「西原町障害者優先調達推進方針」に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達を推進していきます。 また、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。
次に質問事項3、質問の要旨(1)障がい者が働く施設から優先的に商品を買うよう、地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」が昨年の4月に施行されました。 そこで伺います。①現在、いまだに多くの自治体が調達方針を策定していないようですが、沖縄市はどうなっているのかを教えてください。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎仲本兼章健康福祉部長 お答えいたします。
まず、１点目でございますが、「障害者優先調達推進法」についてでございます。障がい者の働く施設から、優先的に商品を買うよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」が、平成25年４月１日から施行されましたが、現在、本市ではどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○議長（西野一男） 福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘） おはようございます。
また、ご承知のとおり、市町村が優先的に調達することで、働く障がい者の収入増や雇用機会の拡大を支援する目的で、昨年４月から施行された、いわゆる障害者優先調達推進法は、各市町村に障がい者が働く施設から優先的に商品を購入するよう、具体的な調達方針を策定して、施設に発注する商品あるいはサービスの数値目標を毎年度取りまとめることを義務づけしております。
障害者の社会参加の促進については、沖縄県福祉のまちづくり条例などの啓発・広報活動を推進し、生活環境のバリアフリー化に努めるとともに、障害者優先調達推進法の広報周知に努めます。また、町主催の事業などにおける手話通訳の配置を引き続き行います。 障害者の虐待防止については、その法律に基づき、虐待防止対策事業の充実をはかることで障害者を虐待から守り、擁護者に必要な支援を行います。
次に、沖縄県障害者優先調達推進方針について。障害者の福祉施策は、この10年大きく変わってきました。障害者を施設に入所させて保護する、いわゆる措置制度から、欧米の推奨するノーマライゼーションの理念、障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通に生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きることが正常であるということを取り入れたことによるものと思われます。
障害者優先調達推進法に基づく事業取り組みに関して、次の４点について伺います。 (ｱ)取扱要綱または指針が制定されているのであれば示していただきたい。 (ｲ)現年度における実績について伺います。 (ｳ)新年度の調達方針で、障害福祉サービス事業所と随意契約により調達できる物品並びに役務について伺います。